事業者必見!景品表示法のいろは

景品表示法とは?

景品表示法という法律をご存知でしょうか?

ウソ・誇大広告・過剰景品を取り締まる法律として発足されていますが、近年、この景品表示方違反によるトラブルが多くなり、消費者庁の取り締まりが厳しくなってきています。

『競合他社も同じことをやっているから大丈夫』ということでそのまま放置しておくと、「課徴金」という多大な罰金を支払わなくてはいけなくなる可能性もございます。

その額300万円以上というケースも・・・

違反によるトラブルを未然に防ぐために、景品表示法について詳しく学んでいきましょう。

 

景品表示法とは?

景品表示法 (正式名称:不当景品類及び不当表示防止法) は、消費者がより良い商品やサービスを自主的かつ合理的に選べる環境を守る法律です。消費者庁が管轄している領域では、以下の2つを禁止項目としています。

過大な景品類の提供を禁止:景品類の最高額や総額を制限

  • 一般懸賞による景品類の提供制限 (最高額, 総額)
  • 共同懸賞による景品類の提供制限 (最高額, 総額)
  • 総付景品の提供制限 (最高額, 総額)

不当表示の禁止:商品やサービスの品質・内容・価格等を偽って表示を行うことを禁止

  • 優良誤認表示
  • 有利誤認表示
  • その他誤認されるおそれのある表示

 

いずれにしても不当な顧客誘引を禁止し、一般消費者の利益を保護することが目的です。次項から詳しく紹介していきます。

 

過大な景品表示類の提供禁止

景品類とは、顧客を誘引するための手段として、商品やサービスの取引に付随して提供する物品・金銭などのことを指します。一般懸賞・共同懸賞・総付景品の3つに分けられます。それぞれ提供できる景品類の最高額や総額が定められており、限度額を超える過大な景表類の提供を行った場合、景品類の販売に規制がかかったり販売自体を禁止されたりします。

一般懸賞

商品の購入者やサービスの利用者に対し、くじ等の偶然性、特定行為の優劣等によって景品類を提供することを「懸賞」といい、共同懸賞 (複数の事業者が参加して実施すること) 以外のものは、「一般懸賞」と呼ばれています。一般懸賞の例を下記に記載いたします。

  • 抽選券、くじなどにより提供
  • クイズやパズル等の回答の正誤により提供
  • 競技の上位者や参加賞などにより提供
  • 一部の商品やサービスにのみ景品類を添付 など

 

<一般懸賞における景品類の限度額>

一般懸賞限度額の計算方法

懸賞による取引価額と最高額・総額について疑問に思う方いるかもしれませんので、以下に例を踏まえながら計算方法を説明していきます。

例) 500円以上のお買い上げの方に抽選で提供する場合

500円でも5,000円でも10万円でも、取引価額 (取引の価値-Value) は、懸賞サービスを受けられる最低料金 (最低価値) となります。よって本例では、5,000円未満と定義されます。

そして、懸賞サービスの提供による売り上げ予定総額が600万円とした場合・・・

景品の最高額 ⇒ 500円×取引価額の20倍 = 10,000円

景品の総額 ⇒ 600万×売上げ予定総額の2% = 12万円

となります。

よって、10,000円以下の景品を12個以上提供できます。

共同懸賞

商品の購入者やサービスの利用者に対し、複数の事業者が参加して実施して景品類を提供することを「共同懸賞」と呼びます。共同懸賞の例を下記に記載いたします。

  • 商店街やショッピングモールなどが実施する歳末セール・お中元セール
  • ある地域の同業者が相当多数で実施

共同懸賞における景品類の限度額は、一般懸賞よりも高く設定されており、その額は以下の通りです。

 

<共同懸賞における景品類の限度額>

共同懸賞

共同懸賞限度額の計算方法

例) 懸賞販売期間中の売上げ予定総額が6,000万とする場合

景品の最高額 ⇒ 30万円

景品の総額 ⇒ 6,000万×売上げ予定総額の3% = 180万円

となります。

よって、30万円以下の景品を6個以上提供できます。

総付景品

懸賞によらず、商品・サービスの利用者や来店した人に対してもれなく提供する金品等を総付景品と呼びます。オファー (新規顧客に商品を買ってもらいやすくするための初回購入者限定割引やプレゼント) は、総付景品に含まれますが、こちらも懸賞と同様に限度額が決められております。

 

<総付景品の限度額>

総付景品

総付景品における限度額の計算方法

例) 3,000円以上のお買い上げにもれなく提供する場合

3,000円でも5,000円でも10万円でも、取引価額 (取引の価値-Value) は、懸賞サービスを受けられる最低料金 (最低価値) となります。よって本例では、1,000円以上と定義されます。

景品の最高額 ⇒ 3,000円×取引価額の2/10 = 600円

総付景品の総額に上限はありません。そのため、600円以下の景品であれば多数提供することができます。

 

不当表示の禁止

消費者が商品やサービスを選択する重要な材料の一つとして、「品質」や「価格」があげられます。しかし、その品質や価格が、実際よりも著しく優良であると見せかけてあったり、全くの虚偽内容であったりすると、消費者の適正な商品選択を妨げることになります。消費者が自分の意志で正当に商品・サービスを選択できるようにすることを目的とし、景品表示法では、消費者に誤認される不当な表示を禁止しています。

優良誤認表示

商品・サービスの品質や規格などが不当的であり、一般消費者の合理的な選択を阻害するおそれがある表示を禁止しております。以下の2つがそれにあたります。

実際のものよりも著しく優良であると示すもの

  • 「松坂牛すきやきコース」と題しているにも関わらず、松坂牛はほとんど使用していなかった
  • 1300m 地下より湧き出る良質な温泉と記載していたにも関わらず、実際には温泉ではなく水道水を加温したものであった

 事実に相違して競争関係にある事業者に係るものよりも著しく優良であると示すもの

  • 「日本唯一!」と表示していたが、実際は競合他社も同じ技術を利用して販売していた
  • 「大学合格実績No.1」と表示していたが、他校と異なる方法で数値化したもので、適正な比較ではなかった

有利誤認表示

商品・サービスの価格やその他取引条件が不当的であり、一般消費者の合理的な選択を阻害するおそれがある表示を禁止しております。以下の2つがそれにあたります。

実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示

  • 先着100名様限定で50%オフと表示していたが、実際には消費者全てが50%オフで購入することが出来た
  • 「今なら送料無料!」と表示していたが、実際には常に送料無料であった

 競争業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示

  • 新聞の折り込みチラシで、地域一番の安さと表示していたが、実際には周辺の酒店の価格調査をしておらず、根拠のないものだった
  • 「他社商品の3倍の内容量です」と表示していたが、実際には、他社と同程度の内容量にすぎなかった

その他誤認されるおそれのある表示

一般消費者に誤認されるおそれがあるとして内閣総理大臣が指定する不当表示のことを言います。特に、「紛らわしさ」や「正しい判断を困難にさせる」表示を禁止しており、6つの告示が定められています。

無果汁の清涼飲料水などについての不当な表示

無果汁や無果肉の清涼飲料水等は、無果汁・無果肉である旨、または果肉の割合 (%) を明確に記載しない場合、果実名を用いての商品名の表示や、果実の絵・写真などの表示がNGとなります。

 

商品の原産国に関する不当な表示

商品に原産国が明示されていない場合、原産国以外の国名や地名・国旗などの表示がNGとなります。

 

消費者信用の融資費用に関する不当な表示

消費者信用の融資費用について実質年率が明瞭に記載されていない場合、融資費用額や融資費用率の表示がNGとなります。

 

不動産のおとり広告に関する不当な表示

不動産取引において、「実在しない不動産についての表示」, 「実在はするが取引対象となり得ない不動産についての表示」, 「実在はするが取引する意思がない不動産についての表示」などは、消費者の選択を紛らわすとしてNGとなります。

 

おとり広告に関する不当な表示

「取引を行うための準備がなされていないにも関わらず商品を表示すること」, 「実際には取引する意思がない商品の表示」などは、消費者の選択を紛らわすとしてNGとなります。

 

有料老人ホームに関する不当な表示

有料老人ホームの施設・設備・サービスについて、介護職人の数が明確に記載されていない場合や、入居後の居室の住み替えに関する条件等が明確に記載されていない場合などは、消費者の選択を紛らわすとしてNGとなります。

 

まとめ

景品表示法の概要についてお分かりいただけたでしょうか?景品表示法は、良い商品・サービスを安心して選べる環境を守るための法律です。景表法違反のトラブルが多くなってきている今、事業者側も正しい表示や情報提供をすることが求められてくるでしょう。この記事をもとに、企業内での「コンプライアンス」意識を見直していただき、リスクのない広告表現を行っていただければと思います。